福島県議会 2021-12-10 12月10日－一般質問及び質疑（代表）－03号
消費税アップの負担が重いと言います。 福島県産米は、外食、中食が６割以上を占めており、原発事故でもともと価格が低迷しており、より深刻です。全国の自治体でも米価下落に対する支援が広がっています。 県は、米価下落対策として、利子付給付金や種もみ購入費支援を行うと言いますが、あまりにも不十分です。県内でも二本松市や大玉村で１反歩当たり5,000円程度の補助が行われています。
消費税アップの負担が重いと言います。 福島県産米は、外食、中食が６割以上を占めており、原発事故でもともと価格が低迷しており、より深刻です。全国の自治体でも米価下落に対する支援が広がっています。 県は、米価下落対策として、利子付給付金や種もみ購入費支援を行うと言いますが、あまりにも不十分です。県内でも二本松市や大玉村で１反歩当たり5,000円程度の補助が行われています。
県の文化会館や運動公園、体育館の消費税アップに伴う使用料などの上乗せ分は国に納める必要のないものであり、まさに便乗値上げによる県民いじめと言っても過言ではありません。 消費税増税など生活や営業が困難に陥っているときだからこそ、行政には市民生活を応援する施策が求められています。
昨年10月の消費税アップの影響もあり、国土交通省調べの全国住宅着工戸数は、４月の対前年同月比で11％の減少となっておりますが、殊、本県のデータによりますと、約28％の減少傾向にあり、その傾向はより顕著なものとなっております。住宅分野の関係者は、このたびの新型コロナウイルスのために雇用不安や賃金の減少等の影響により、さらに住宅着工戸数は減少すると予想しております。
国は、これに対処するため、財源確保として消費税アップ、医療費削減で病床数の削減、介護ベッドの抑制などを迫ってきております。昨年は、全国の公立病院、鳥取県では４病院ありましたが、公立病院の名前を上げての再編統合を迫っております。医療・介護の費用の圧縮のみが議論をされ、必要なサービス提供体制の議論がなされておりません。
県立病院を取り巻く状況は、収入面では、国の医療費抑制政策による診療報酬の引き下げ改定、費用面では消費税アップによるコストの大幅な増加により、大変厳しい状況になっています。 さきの新聞報道では、国立大学病院四十二カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分に転嫁できず、平成二十六年から三十年の五年間で九百六十九億円を病院側が負担しているという報道がなされました。
２月議会では、この消費税アップを見越して、必要な保育無償化、福祉人材の処遇改善などが、可決、成立しています。これは、消費税増税分のうち、1.7兆円が子育て支援策、また、1.1兆円が社会保障の充実に使われるという予定になってるからですね。これは、さきの衆議院選挙でもこのことをうたって選挙したところでもあります。当然、この２月議会の案件に関しては、チームしがの皆さんも賛成しています。
消費税アップということが前提になっているんですけれども、これ、消費税が10月１日にアップされない場合には、これはどうなりますか。 ◯委員長（中村 実君） 中村風俗保安課長。 ◯説明者（中村風俗保安課長） 風俗保安課長の中村でございます。よろしくお願いします。 ただいまの御質問ですが、消費税が仮に上がらなかった場合については、現在手持ち資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。
その結果、平成26年４月より、本四高速道路の通行料金は、消費税アップのタイミングと合わせて減額改定されましたが、深夜、平日、夜間、通勤割引等の廃止も行われ、実質は改定前より高負担となった事業者が多くなっております。
ただ、料金改定での印刷代や、また人件費等も、そういうのも含めて考えていけば、それを介護人材不足がこう言われている中で、ケアマネの皆さんが中心かと思いますけれども、消費税アップにかこつけてといっては何ですけれども、また、負担をお願いするということはやはりいかがなものかなと思います。あまり必要性の感じられない手数料改定かなと申し上げておきたいと思います。
◎神田一郎 保健厚生課長 本来、給食費は、食材費の部分についての保護者負担になっておりまして、消費税アップに伴う引き上げは、基本的には軽減税率の対象となり、市町村が値上げをするとは、特に聞いておらない状況でございます。 ◆山口典久 委員 はい、わかりました。それと、次に食育との関係で伺いたいと思うのですが、現在、学校給食で使われている食材の45％が長野県産という数字も目にしました。
◎分田 総合スポーツゾーン整備室長 今回の補正の案件、それから、平成31年度の当初予算編成に当たりましては、今後の物価上昇、消費税アップについても精査をしておりまして、現時点で、概算事業費の約650億円の範囲の中で執行可能の見込みです。今後も引き続きコスト縮減等を図りながら、概算事業費の650億円の範囲の中での執行に努めていきたいと考えてございます。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。
……………22 教育委員会教育長（同）……………………………………………………………………………………23 警察本部長（同）……………………………………………………………………………………………25 浜田妙子君（税の偏在是正等に向けた連携について）…………………………………………………27 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………28 浜田妙子君（消費税アップ
消費税アップの問題もそうなのですけれども、いろんな痛みを伴うときに誰かにやらされているという感じがあっては、それは主役の役割としては不十分ではないかなと。みずからが今の状況というのを知って、みずからがどういうふうなことを望むのか、何が協力できるのかということが考えられるような県になってほしいなという気が私はしていますが、十分な理解の上で主権者の協力を得るのが肝心だというふうに思います。
◎丸山勝規 県産材利用推進室長 消費税アップにつきまして、各業界、特に木材業界につきましても、それぞれ、今後、需要がどうなるかということで、注視しているところでございます。そういう中で、業界の全国団体も通じまして、消費税アップに向けた動き等、注意喚起されてくるものと思いますし、私どもでも、その全貌が明らかになったところで、情報提供なりしていきたいと思います。 ◆吉川彰一 委員 わかりました。
さっき言ったように来年の消費税アップに向けて、国なんかも検討しているから、そういったこともしっかりと宣伝しながら、大きくそういった社会になるように心がけてほしいと思う。
実は、国でもこれまで処遇改善ということで３万7,000円の改善をしてまいりまして、来年、まだ予定ですけれども、消費税アップの財源をもとに、さらに８万円の処遇改善を国では予定されていると聞いております。 ただ、県としまして、この処遇改善が非常に財源的なこともありまして難しいので、こういった改善がしっかりと国のほうで取り組まれるように、実はさまざまな機会を通じて要望しております。
近年、国の財政においても、際限なく伸び続ける医療費に対応するため消費税アップが検討されていますが、厚労省の調査によると、日本人の生涯医療費は１人当たり約2,600万円と膨大な額に達していますが、その半分は70歳以降に使われています。男性の平均寿命が80歳とすると、70歳から80歳のわずか10年の間に1,300万円が使われている計算になります。
それから、消費税アップにつきましては、平成26年の当初に国からアップについて適切に対応されたいという通知が来ていまして、市町村に県からも通知したところでございます。なかなか指導は難しいのですが、やはり今回こういったご要望が改めてあったことについては、市町村に対してお伝えしたいと考えております。 ○亀田清 委員長 ありがとうございます。 よろしいですか。
知事会では発言されていないのでしょうがないのですが、私の情報では、財務省は「消費税アップの延期で根底が崩れた。約束事は白紙だ。一からやり直さないといけない。ない袖は振れない」といっているのです。私は、「ない袖は振れない」というのはそのとおりだと思います。
また、今回の参議院選挙の争点となるアベノミクスの評価や、安倍首相が消費税アップの延期を決断したことへの評価についてもあわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、税外未収金対策についてお伺いいたします。 昨年度、高知県包括外部監査人は、本県の平成26年度決算において約52億4,500万円に及ぶ税外未収金に焦点を当て外部監査を行い、知事や議長や監査委員に報告並びに政策提言をされました。